結論から。実家を相続したら、まず「期限のあるもの」と「急がなくていいもの」を分けてください。相続には、放置すると不利益が確定してしまう手続きがいくつかあります。逆に、家をどうするか（売る・貸す・壊す・持ち続ける）は、期限の手続きさえ済ませれば、落ち着いて比較してから決められます。この記事では、その仕分けを現場の順番でご説明します。
Deadlines
まず確認したい、期限のある手続き相続放棄を検討するなら：3か月
被相続人に借金がある場合など、相続そのものを放棄するかどうかの判断は、原則として「相続の開始を知った日から3か月以内」に家庭裁判所への申述が必要です。実家に価値があるかどうか分からない段階でも、負債の有無だけは先に確認してください。
準確定申告：4か月
亡くなった方に事業所得や不動産所得などがあった場合、相続人が代わって行う「準確定申告」の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
相続税の申告・納付:10か月
相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納付の期限は10か月以内です。実家の評価額によっては対象になるため、早めに税理士へ確認することをおすすめします。当社でも提携税理士のご紹介が可能です。
相続登記：3年（義務化されています）
2024年4月から相続登記は義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内の登記申請が必要です。正当な理由なく怠ると過料の対象になり得ます。また、登記が済んでいない家は売ることも貸すこともできません。実家の活用を考えるうえでの、実質的なスタートラインです。
Before Selling
「売る前」に立ち止まって考えたいこと期限の手続きが見えたら、次は家そのものです。ここで多くのご家族がつまずくのが、次の三点です。
- 家財が残っている。仏壇、写真、衣類、家具。「片付けてから考えよう」として、数年止まってしまうケースが最も多くあります。実際には、家財が残ったまま売却の相談を始めることも、残置物の整理と売却を一括で進めることも可能です。
- 共有名義になっている。兄弟姉妹での共有は、全員の同意がないと売却できません。誰が代表して動くのか、費用と売却代金をどう分けるのかを、感情がこじれる前に決めておくことが重要です。
- 「とりあえず空き家」の維持費。固定資産税、火災保険、光熱費の基本料、庭木の管理。空き家は持っているだけで年間数十万円規模の負担になることがあり、老朽化が進むほど売却条件は不利になっていきます。
Four Options
売る・貸す・壊す・管理する — 比較の考え方実家の出口は大きく四つです。どれが正解かは家と家族によって異なりますが、比較の軸は共通しています。「手元に残るお金」「かかり続ける負担」「時間」の三つです。
- 売却：現金化が早く、以後の負担がなくなります。家財が残っていても、整理と一括で進める方法があります。思い出との折り合いには時間が必要です。
- 賃貸活用：資産として収益を生みますが、改修投資と入居者対応の手間が発生します。立地と建物の状態によって向き不向きがはっきり分かれます。
- 解体：管理リスクは消えますが、費用が先行し、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がる場合があります。
- 管理（現状維持）：結論を先送りできる現実的な選択肢です。ただし維持費は続くため、「いつまでに決めるか」の期限を自分たちで設定することをおすすめします。
詳しい比較は空き家・相続不動産のサービスページで解説しています。
Order of Action
現場でおすすめしている進め方- 1. 負債と財産の全体を把握する（相続放棄の判断のため。3か月の期限があります）
- 2. 相続人全員で方針の仮決めをする（売る方向か、残す方向か。この段階では仮で構いません）
- 3. 相続登記を進める（司法書士へ。遺産分割協議書の作成もこの段階です）
- 4. 家財の仕分けと整理（残すもの・供養するもの・買い取れるもの・処分するものに分けます）
- 5. 出口の比較と実行（売却・活用・解体・管理を、費用と手取りの数字で比較して決定します）
FAQ
よくあるご質問- 実家が遠方にあり、なかなか現地へ行けません。
- 相続登記や売却の多くの手続きは、現地に行かずに進められます。現地の確認・家財の整理・近隣挨拶などの実務は、当社のような現地対応できる事業者に任せる方法があります。
- 家財が大量に残っています。片付けてから相談すべきですか。
- 片付ける前のご相談をおすすめします。残す・供養する・買い取る・処分するの仕分けから一括で進めるほうが、結果的に費用も手間も小さくなることが多いためです。当社は古物商許可（東京都公安委員会 第301112618401号）に基づき、買取を含めた整理に対応しています。
- 登記や税金の手続きも相談できますか。
- 登記は司法書士、税務は税理士の独占業務のため、当社が直接行うことはできませんが、提携する専門家と連携し、窓口をひとつにして進めることができます。
- 相談だけで費用はかかりますか。
- 初回のご相談は無料です。状況の整理と選択肢のご提示までで終えていただいて構いません。
※ 本記事は2026年7月21日時点の制度に基づく一般的な解説です。個別の税務・法務のご判断は、税理士・司法書士・弁護士へご確認ください。
監修：東京ミライデザイン株式会社（保有資格：終活カウンセラー、遺品整理士、事件現場特殊清掃士／古物商許可 東京都公安委員会 第301112618401号）